日本はホント、今回の地震における迅速な国際活動深く
頭を下げてお礼をいいたいです。

とりわけ町村外相、大野防衛庁長官にドイツからエールをお送りします。

そう、朝日ネットによると

＜スマトラ沖地震と津波による被災を受け、政府は２８日、自衛隊を
タイ・プーケット島周辺に派遣する方針を固めた。
現地での行方不明者の捜索や救助に当たる。
タイ政府の要請を受けたもので同日中にも町村外相が国際緊急援助隊派遣法
などに基づいて防衛庁に派遣を求める。

また、外務省は総額３０００万ドル（約３１億円）の資金援助をする方針
を固め、まずインドネシアなど３カ国にこのうちの計３００万ドル
（約３億円）を実施する。

防衛庁は同日、すでに現在、テロ対策特措法でインド洋に派遣され、
日本に帰還中だった海上自衛隊の護衛艦や補給艦をプーケット島周辺に
向かわせ、外務省からの正式な要請を待ち捜索・救難活動を実施する。
−中略ー
これに関連し大野防衛庁長官は同日の記者会見で
「自衛隊は国際緊急援助活動に対応すべく待機している。
捜索・救難活動や、医療・防疫にニーズが出てくるかと思う。
直ちに出て行ける態勢を整えている」と語った。 ー以下略ー＞

一方読売ネットによると気象庁でも

＜現在、日本近海にとどまっている津波監視の範囲を、
来年３月から、ロシア極東からフィリピン、ニューギニア周辺の太平洋沿岸
まで広げ、アジア諸国向けに津波予報を提供することを決めた＞

こうした献身的なアジアにおける日本の活動が必ず国際的な日本信頼に
つながるというもの。

そこである方から

＜東南アジアの地震が大変なのですが、
ここで日本の底力を示さずしてどうするのか、と思いました。

北京政府への献金(ＯＤＡ)は即座に中止し、
できる限りの資金人力援助を注ぎ込むぺきなの
ではないでしょうか？

彼らには絶対真似できないことだと思う
のですが、どうでしょうか？

余談になりますが、テレビを見ていても、結構気楽に
津波を見物している人が多いようです。日本ですと、
震度１、とかの地震でもテレビの字幕には「津波の
恐れはありません」と出るくらい日本人は津波に
神経質ですよね？　
この彼らの知識・用心不足は
政府の力不足なのか単なる情報伝達不足なのか
分かりませんが、とにかく、天才に限らず危機管理
の重要性を改めて考えさせられました　＞

その中国問題では「諸君！」２月号
で親しくさせていただいている富士通名誉会長山本卓真氏が
財界人としての立場から
「財界人よ、靖国に行って頭を冷やせ」
（中国市場での目先の利益に目が眩み、小泉首相に
靖国参拝中止を要求するとは言語道断だ）
を書いておられる。これが面白い。
良くぞ、言って下さった！

政治家もだらしがない！

そこで古川氏より

＜来る２００５年は中国の内部矛盾が一層露呈される年になると思います。
そうした中で、責任ある立場の方々の不用意な発言には目を配っておく
必要があります。

そこで１２月２５日付日経新聞の河野洋平氏「私の履歴書」において、
９３年８月の「従軍慰安婦問題をめぐる官房長官談話」について、
「宮沢内閣としてぎりぎりの段階で、慰安婦問題に一区切りをつけることが
できた。この官房長官談話については、その後、厳しい批判も受けている。
今の私は歴史の審判を仰ぐしかないと思っている。」とあったことを読み、
憤慨し、この箇所を、
「この官房長官談話については、その後、厳しい批判を受けている。
一時の混乱を糊塗するため、確かに事実を精査せず、後々のアジア外交に
とっての負の遺産を作り、今日に至ったことは真に慚愧に堪えない。
今の私は衆院議長の職責を全うする
ことによりかつての愚挙について天皇陛下及び国民に対し心からお詫びする
しかないと思っている。」
と書き変えるべき(後日出版されるので、その際に可能)と子息太郎議員に
メールした。

小生が憤りを覚えるのは、河野洋平氏が官房長官談話の内容を列挙した後に、
厳しい批判「も」受けたので審判を仰ぎたい、としている点。
現職の衆院議長で
あるだけに、無責任の極みです。
子息の太郎議員のメールマガジン「河野太郎の国会日記、ごまめの歯ぎしり」
１２月２７日号冒頭には、
「朝一番でロンドンタイムズの中国特派員のインタビュー。
茅ヶ崎事務所にわざわざ北京から来て頂く（別に僕とのインタビュ
ーのためだけに来日したわけではないが）。
かなり日中の関係が悪いことにたいして多角的に心配している。
同時に中国の将来に対してもあまり楽観視していないようだ。随分
長い間、インタビューというよりも意見交換になった。」
とありましたが、これも中国共産党の「スポークスマン」活動の一環。
父子共に反省の色なく、国賊、売国奴、「日奸」と言われても仕方が
ありません　＞

ソマリアまで含めたインド洋近辺における同時地震＋津波事件では
ドイツはクリスマス休暇を兼ねて約１万人が滞在し、前コール首相も
今回の災害を経験することになった。
幸い投宿先のホテルは被害なく
従って怪我もなく無事だったとのこと。

ドイツではさっそくレスキュー隊が現地に
向ったというし、各旅行会社は特別機を準備し、２７日早朝には
フランクフルトやデユッセルドルフ空港に現地の旅行者を
乗せて帰国している。
この災害でパスポートなども紛失しているので、帰国には
特別寛大策をとったし、現地に特別機を飛ばせるにあたって、
救援物資を積載した、
独外相フイ−ッシャーはドイツとして支援金百万ユーロを出すと
もコメントしている。
そういえば、ＥＵも支援金として日本円に換算して４２億円を拠出 する
ことを決定している。
当地のニュースでは、ドイツを含めたEU各国、ロシア、日本、中国、
米国からも救援隊が駆けつけているとのこと。

もっとも、今回のこの多数の命を奪った自然災害だが、日本と米国
を中心に太平洋にのみ設置している早期警戒警報＋察知システムが
この地域にも設置され機能していたら、こうも大事件にはならず被害を
食い止めることができたのに、かえすがえす残念でならない、と
ドイツのニュースは伝えていた。

ドイツの人的被害も現時点では死者４人と発表しているが、
ある地域ではホテルごと、津波被害に遭って、そのホテルには
二百人宿泊しており、大部分はドイツ人で、消息不明とのことである。

地震ですっかり隠れてしまいましたが、
ウクライナでは選挙やり直しで野党ユシチェンコの当選が決まりました。
オイルのパイプラインが絡んで、今後米露のせめぎあいが激化
するのではないか。
今の所、米国優勢ですが。
地理的に見て、この地域での米国の政治・経済軍事戦略はかなり成果を
挙げているようです。

最終的には対露というより対中国戦略が見え隠れしているようです、

その中国といえば、最近何かというと神経を尖らせている。
台湾問題もそう。
これが大国？のやることですか。

そこで雑誌「正論」２月号では

中国原潜の領海侵犯事件、その裏側を「講釈」すれば…
お家芸の“恫喝”で露呈した張子の虎の実力 軍学者　兵頭二十八

日本のリサイクル資源で荒稼ぎする中国マネーの知られざる実態
ジャーナリスト　岡　村　青

が面白そう。