◎2002年10月よりこの「さるさる日記」で
◇◆◇ベト君とナム君の一口ベトナムニュース◇◆◇
をお届けいたしましたが、本日6月13日(日)より「ベトナム情報市場」とタイトルを変え新サイトへ移行します。まだまだ製作途中で完全ではありませんが、毎日のニュース更新とともに徐々に充実させて行けたらと思っています。ニュースの更新は今まで通り行ってゆくほか、ベトナム情報関係のリンクも充実させてゆきたいと思います。皆様の情報提供もお待ちしております。

開始当初は読者わずか数名のこのニュースサイトもお蔭様で今では多くの方々にご覧頂いています。ありがとうございます。引き続き「ベトナム情報市場」を宜しくお願いいたします。

それでは新サイトへどうぞ→「ベトナム情報市場」

◎貿易省はこのほど日本向け輸出強化を目的とする2計画を決定承認。それによると、1件目は日本向け木材加工品の輸出促進を目的としたセミナーで国内木材加工業者20社と日本企業10社との交流・相互理解を目的とし7月29,30日にホーチミン市内で開催される予定、また日本側企業のベトナム企業加工工場訪問も計画されている。

2件目は貿易省が主催するもので、国内の水産、縫製、木材加工、青果業者10社の視察・訪問団が9月6日から5日間大阪で開催される見本市へ参加する計画。日本では商品の展示、カタログ配布などの自社商品・産品の紹介を行い、現地の工場などを視察し市場調査を行う予定。

これらの計画に関し貿易省が日本企業の招致費用、会場費用、視察団紹介のパンフレット印刷費などを補助し、参加国内企業は滞在費・食費・航空券運賃やそのほか個別に発生する費用を自己負担することになっている。

日本はベトナムにとって重要な市場であり、日本市場へ輸出されている主要品目としては電線・ケーブル(同品目輸出全体の90％)、手工芸品、水産物(アメリカについで2番目)、石炭(中国についで2番目)がある。
(10日VnExpress)

■ホンダベトナム社Wave Alpha約5万台を輸出

◎ホンダベトナム社(HVN社)によると、同社はこれまで約2年間でバイク(Wave Alpha)を約５万台海外へ輸出したと発表した。特に03年には2万6000台をフィリピン市場向けに輸出し、そのほかラオス、マレーシア、タイ、中国、インドネシアへの市場へも輸出しており、バイク部品などの輸出も合わせ総輸出額は2850万米ドルに達した。

HVN社のNguyen San副社長は、国内市場にも力を入れながら輸出事業をさらに強化してゆく計画だと述べた。
(10日付：VnExpress)

◎8日、ベトナム航空のDuong Chi Thanhマーケティング課長は、このところの燃料費の高騰を受け同航空は今週中にも国際線運賃を航空券1枚当たり5ドル値上げする見通しであると述べた。

これは先ごろ行われた国際航空輸送協会で欧州便は3％、その他の便で5％の運賃調整をするとの取り決めを受けたものであるが、運賃の値上げ幅は各航空会社に一任されておりベトナム航空はこのほど5ドルの値上げを決めた。

また、各航空他社も次々と値上げを決めており、コンチネンタル航空は1000マイル以下便には10ドル、1000マイル以上の便には20ドルの値上げ、またシンガポール航空も航空券当たり5ドルの値上げを既に決めており、豪カンタス航空、英ブリティッシュエアウェイズも同様の措置をとる見通し。

ベトナム航空カーゴ便については閑散期である現状と、競争力維持のため現在のところ値上げは計画していない。
(8日付：VnExpress)

■HCM市保険公社(Bao Minh)株式化、新規株1300億ドン発行へ

◎8日午後、ホーチミン市保険公社(Bao Minh社)は株式化への計画を発表した。それによると、政府は現在保有している3038億ドン相当の株式を保持し、新たに1300億ドン相当の新規株を発行する。

その内350〜430億ドン(株式化後の法定資本金の8〜10％)を額面(10万ドン)の1.5倍を最低入札価格として公開競売で一般に売り出す。その他780〜870億ドン(同18〜20％)を戦略的パートナーに額面の1.3倍で、また71億ドンを(同1.6％)を公社社員に競売での最低落札価格の60％でそれぞれ売り出される。公開競売は7月2日にDong A銀行証券で行われる予定。

また、同公社によると、これ以降同公社の政府持ち株比率を徐々に削減し、2004年は全株式の70％、2007年には60％とし2010年には51％まで引き下げる計画。これによりBao Minh社は政府が推し進める国営企業改革の一環で、国営企業の株式化決議による初の有利益国営企業の株式化第1号となる。
(9日付：Tuoi Tre紙)

◎ベトナム作曲家協会調査委員会はこのほど、作曲家Bao ChanのTinh Thoi Xot Xa盗作問題について意見を聞きその中で同氏は事実上同曲の盗作を認めた。

同協会ではTinh Thoi Xot Xaが他の2曲と極似しているとし、ホーチミン市作曲家協会で同氏を交え内部会議を開いた。それによると、同氏はTinh Thoi Xot Xaはそれぞれ1982年作曲の米国人CharleneのI've never been to meと99％、1992年作曲の米在住日本人作曲家のFrontierと50％似ていると認めた。しかしながら同氏が作曲したとされるTinh Thoi Xot Xaの作曲原稿などの資料を同氏側は
提出できず、同作曲家協会がBao Chan氏の協会入会時の作曲歴リストより参照したところによると同曲は1994年に同氏により作曲されたことになっていた。

Bao Chan氏は5月30日と31日にベトナム作曲家協会宛に手紙を送っており、その中で同氏は自分自身の行った行為を後悔しており、このような事態になったことについて音楽ファンの皆様にお詫び申し上げる。またこの問題を通して自分自身の音楽活動を見つめ直し、またこの問題が社会的に取り上げられることによって自分自身が成長していく助けになったことについて報道各社へ感謝の意を表します。(30日付)と記し、また事態が明らかにされるなか正式な結論が出るまで同曲Tinh Thoi Xot Xaを使用しないことをここに誓います。(31日付)とし事実上盗作を認めている。
(9日付：Tuoi Tre紙)

---関連ニュース---
2004/04/07 (水) 'Frontier'と'Tinh thoi xot xa'盗作論争

◎相次ぐ工業区の土地リース料高騰のため、海外投資家だけではなく国内企業家にとってもホーチミン市は既に魅力的な投資場所ではなくなってしまった。

Hiep Phuoc工業区管理組合によると、工業区開設当時から現在までにリース料は2倍に高騰しており、当時35ドル/m2/45年間だったのが現在では65ドル/m2まで高騰している。またPhong Phu工業区では2002年設立で現在まだ建設工事が完了していないにもかかわらず設立当時のリース料40-45ドル/m2/43年間が現在では90-100ドル/m2にまでになっている。

土地の高騰は国内企業家にとっても脅威である。1995年に同市第8区に土地を30万ドン/m2で購入しで衣料品の輸出入業のための工場を経営していたある会社はこのほど業務拡大のため工場を拡張することにしたが、工場周辺の土地の値段が10倍に(300万ドン/m2)跳ね上がりっており、同社社長は“土地の値段がこれじゃあ、誰も商売なんてやっていけないよ”“土地にこんなにつぎ込んだら工場の運営資金はどうするんだい”とため息をもらす。

このようなHCM市の土地事情のため企業家はカントー(Can Tho)やダナン方面に移っている。あるパソコン関連部品生産工場はホーチミン市からカントー省へ生産拠点を移した。ホーチミン市での土地リース料が108ドル/m2/50年間(年平均約2ドル/m2)なのに対しカントーではわずか年平均約5,5セント/m2と安価なためだ。さらにこの経営者は運送費などを考慮してもカントーに投資した方がまだ利益がでると話している。
(8日付：VDCMedia)

<資料>HCM市内各輸出加工区のリース状況と02年と04年の土地リース料の変化(単位米ドル/m2)

・Hiep Phuoc-------35〜50('02), 45〜65('04)
・Cat Lai----------45('02), 100('04)
・Linh Trung1,2----35〜40('02), 空きなし('04)
・Binh Chieu-------35-40('02), 空きなし('04)
・Tan Binh---------41-53('02), 空きなし('04)
・Tan Tao----------57〜79('02), 80〜100('04)
・Vinh Loc---------50〜70('02), 80('04)
・Le Minh Xuan-----35〜40('02), 空きなし('04)
・Tan Thoi Hiep----27〜30('02), 空きなし('04)
・Tay Bac Cu Chi---27〜49('02), 35〜70('04)

5日夜、Ha Long(ハロン)市Tuan Chau観光区でQuang Ninh省とハノイ市、ハイフォン市などの近隣省・市から1万5000人の観客を集め、2004年ハロン国際観光祭イベントの第1弾となるTuan Chau水上公園の落成式が行われた。

同公園では仏、加、中の専門家により演出されたレーザー光線による31分間に及ぶショーが行われ、水面にレーザーが当てられ小説Son Tinh -Thuy Tinhを再現した。同公園によるとこれ以降も同様のショーを行い入場料は大人5万ドン、小人3万ドン。また同公園は7月に行われるアセアン文化会議の閉会式の会場にもなっている。

同日、Au Lac社は北部航空サービス社と協力し、ヘリコプターによる空中遊覧サービスを開始した。それによると、同サービスはにはハロン湾を１周する15分とハロン湾からBai Tu Long湾へ出て戻る30分の2種類のコースがあり、料金は15分コースが1人56万ドン、または貸切で840万ドン、30分コースは1人224万ドン、または貸切で3360万ドンとなっており、料金には保険料も含まれている。
(7日付：Tuoi Tre紙)

◎5日朝、3日間の日本訪問を終えたPhan Van Khai首相は東京を立ち帰途についた。今回の訪問でKhai首相は“アジアの将来”会議に出席し「アジアとともに歩むベトナム」と題したスピーチを行いアジア諸国との一体性を強調した。

またKhai首相は、両国の一層の関係強化のため小泉首相や経済界とも会談し貿易や投資強化について合意した。今回の訪問の中で日本はベトナムのWTO加盟についての協力やメコン川流域経済発展に関し引き続きベトナムを援助してゆくことを約束した。
(TTXVN)

■Dong A 銀行ATMで携帯電話プリペイドカード購入可能

◎Dong A (東亜)銀行はこのほど同銀行ATMで携帯電話、インターネットプリペイドカードの販売を開始した。

それによると、購入すると料金補充用のシリアル番号がATM画面に表示されるとともに領収書に印刷され、購入者はそれを携帯電話に登録し通話料金を補充するもので、通常カードを購入した時のようにカードの表面の銀色部分を削り番号を出す必要はない。

当面はVinaPhone, MobiFone, S-FoneとFPTインターネットのプリペイドカードのみを扱い、価格は表示価格ではなくそれより低い一般市場価格で売り出すという。これにより同銀行のATMカードで出金、入金、料金支払いに続き携帯電話カードの購入も可能になった。

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2004/03/07 (日) Dong A 銀行国内初となるATM入金サービスを開始

◎3日午前5時45分、ベトナム史上最悪のギャング団と恐れられたNam Cam暗黒団の頭領Truong Van CamことNam Cam他4名の死刑囚に対しHCM市第9区の処刑場で死刑を執行した。

Nam Camら5名は先の裁判で死刑判決を受けた後、Tran Duc Luong国家主席宛に恩赦を求める嘆願書を送っていたが、5月7日に棄却され21日には死刑執行が確定しており、それにに伴い同死刑囚たちはTien Giang省に移され収監されその日を待っていた。

同日午前0時、死刑囚たちは依然執行日を知らされておらず、通常の留置場変更と同じようにそれぞれ1台ずつ車に乗せられた。午前2時、Tien Giang省警察からHCM市警察へ身柄を移され、Chi Hoa留置場に入った。午前3時半、5名の死刑囚は起こされ同留置場の会堂に集められ死刑執行が告げられた。裁判以来初めてそれぞれ顔を合わせた死刑囚たちは、パン、肉まん、鳥もも肉の朝食を取った。

午前4時30分、死刑囚たちは車に乗せられ白バイの先導と両脇にはパトカーが付き処刑場へ向かう。警察では前日の晩より死刑囚たちを乗せた車が通るHCM市内のすべての交差点に警察官を待機させ安全の確保に努めていた。

午前5時、Nam Camと他4名を乗せた車両がHCM市第9区Long Binh街の処刑場へと入る。処刑台にはそれぞれの死刑囚の名前が掲げられ、5人の死刑囚はそれぞれの場所へと導かれた。

午前5時45分、銃による死刑執行

今回の処刑は事前に公開されていなかったものの、処刑前にはうわさを聞きつけた市民数百人が処刑場に押しかけた。
(3,4日付：VnExpress)

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◎電子情報通信株式会社(KASATI社)はこのほど郵政通信省にインターネットに関する通信サービス提供の申請を行った。

KASATI社のPham Dac Nghiem社長によると、同サービスではIPBoxと呼ばれる通信機器を使用した国際IP電話サービス(Phone to Phone)で、認可されれば同装置に電話線をつなぐだけでパソコンなしでのIP国際電話通話が可能になり、山間部や過疎地からも容易に国際通話が利用できるようになるという。

同社ではIPBoXの設置、基本料金を無料とし、通話料金も平均500ドン/分(通話先国による)程度に設定し、同機器を使用したパソコン同士のインターネット国際通話(PC to PC)は無料とする予定。
(3日Tuoi Tre紙)

◎S-Fone社の話によると、同社とVinaPhone社とのSMS(ショートメッセージサービス)の相互通信の試験を終えた。これにより予定通りに行けば6月1日より同社2社間のSMS相互通信サービスが開始される。

またS-Fone社では6月1日のサービス開始後も完全に相互通信が実現するまでは試験サービスと位置付け同サービスを無料とするほか、労金については後日VinaPhone社との間で決定される予定だが、400ドン/1メッセージを超えない範囲になる見通し。

両社はこれより月末までに郵政通信省に試験結果報告書を提出し認可を受けるが、どのように同サービスを実施するかは両社の合意により決められるため、S-Fone社では当初の予定通り6月1日からのサービス開始を実現させるためVinaPhone側との交渉を急いでいる。
(26日:VnExpress)

＊S-FoneとMobiFone間は5月1日より相互SMSが可能になっています。

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