過去の「吐息の日々」は、労務屋ホームページの「書庫」にも保存してありますので、リンクをはりたい場合（掲示板で叩きたい場合など）はできるだけこちらにお願いします（なるべく、こまめに保管するよう心がけます）。

　2000年10月より、「さるさる日記」さんを利用して「吐息の日々」を継続してまいりましたが、このたび、ブログへと移行することといたしました。
　あわせて、BBS「労働掲示板」を廃止し、掲示板の機能はブログのコメントに移行いたします（なお、あわせて、人事・労務・労働メーリングリストも廃止しております）。

　新しい「吐息の日々」は、こちらになります。
　http://d.hatena.ne.jp/roumuya/

　「さるさる日記」を通じては、「チューリッヒの小鬼」さんをはじめとして、さまざまな人たちとの有益な交流があり、移行には一抹の寂しさもありますが、ブログの機能性も捨てがたく、移行を決断しました。
　今後とも、「労務屋」と「吐息の日々」をよろしくお願い申し上げます。

　時事通信ニュースから。

「○紀宮さま婚約内定＝お相手は都職員黒田さん―秋篠宮さまの友人☆１
　天皇家の長女紀宮さま（３５）が、東京都職員の黒田慶樹さん（３９）＝東京都渋谷区＝と婚約されることが１４日までに内定した。黒田さんは学習院大学卒で、紀宮さまの兄の秋篠宮さまの友人。天皇、皇后両陛下は婚約を了承しており、１２月後半以降に正式発表、一般の結納に当たる納采（のうさい）の儀を経て挙式となる見通し。紀宮さまは結婚とともに皇籍を離脱する。」

　おめでとうございます。お幸せに。

　はい、今日も時事通信ニュースから。これは楽でいいぞ。

「◎学生の就職内定率、改善＝１０月１日時点、大卒６１％−業績向上反映
　厚生労働・文部科学両省が１０日発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は、前年同期比１．１ポイント高の６１．３％となり、過去最低だった前年より改善した。高校生の内定率（９月末時点）も改善し、同４．４ポイント高の３８．９％（９月末時点）となった。景気回復による業績向上を反映するとともに、「団塊世代の定年退職をにらみ、企業の採用意欲は高い」（厚労省職業安定局）とみられている。（後略）」

　おーい、高年齢者雇用安定法の改正のときに、「継続雇用は若年雇用に悪影響がある」という経済界の意見に、「それとこれとは話は別、それぞれに対策が必要」と云っていたのは誰だったのかな？

　今日の時事通信ニュースからです。

「◎磁石にくっつく液体発見＝粉末混ぜるだけで合成−医療や機械に応用期待・東大
　磁石にくっつく液体を発見したと、東大大学院理学系研究科の浜口宏夫教授らが９日発表した。…分子構造を解明すれば、用途に応じた成分で「液体磁石」を作ることができると考えられ、患者の体内で患部に誘導できる薬剤やエンジンの潤滑剤、磁気表示装置など、さまざまな分野で応用が期待される。
　…
　今年３月、イオン液体の融点がなぜ異常に低いのかを解明する実験過程で、同研究科の大学院生林賢さんが、陽イオンの白い粉に磁性陰イオンの黄色い粉末を混ぜたところ、粘り気のある液体物質が合成され、磁石に反応することに気が付いた。
　従来の磁性を持つ液状物質に比べ、化学的に極めて安定しており、不燃性で凍りにくいという。
　浜口教授は「誰でも簡単に合成できる。特許を申請しなかったので、幅広く応用してもらいたい」と話している。」

　院生の名前が出ているのもいいし、特許を申請しなかったというのもいい。このような発見というのは、すべて発見者のものというのではなく、かなりの程度は「人類のもの」「人間に与えられたもの」なのではないでしょうか。

　郵政公社の民営化に関する経済財政諮問会議の議論の中で、４事業を別々に分社する案に対し、麻生総務相や郵政公社サイドが案の定強硬に反対しているそうです。全逓・全郵政ともに民営化そのものに反対している状況で、職員を各社に振り分ける交渉をするのは無理だ、という労務問題が理由にあげられているようです。当然のことながら、労使ともにその後に待ち受ける人員スリム化への警戒があることは容易に想像できます。
　民営化といえば国鉄ですが、かつて、民営化前の国鉄には約27万6000人の職員がいたそうですが、民営化にあたって１〜２年でこれを約22万人まで絞り込んだようです。まあ、子会社化で数字上だけ減った、という部分も多少はあるかもしれません。とはいえ、相当数の削減があったことは事実でしょうし、子会社化は当然労働条件ダウンをともなったでしょう。
　さらにその後、ＪＲ各社は一段のスリム化を進めました。単純比較はできませんが、現在はトータルで十数万人のはずです。それには、かなりの数の赤字ローカル線が廃止されたことが寄与しているでしょう。
　さて、郵政公社ですが、報道によれば麻生氏は郵政公社の職員は「28万人」だと発言しています。まさに民営化前の国鉄にオーバーラップする数字ですから、約６万人という大幅人員削減もオーバーラップして感じられることでしょう。そして、赤字ローカル線の廃止は、最大のセンシティブ・アイテムである特定郵便局の整理統合問題を彷彿とさせるでしょう。なるほど、労使ともども徹底抗戦するのもむべなるかなです。
　とはいえ、ＪＲ各社の民営化後の経営状況を見れば、民営化が間違っていたという人は今となってはほとんどいない、ということも見逃すことはできません。郵政公社がどのような方向に向かうにしても、いずれ大幅な人員削減は避けられないことは目に見えています。たしかに、「民営化されるかもしれない」という危機感は、民営化せずして郵政のサービス性を大いに向上させましたが、やはり人員スリム化などには限界があるようです。民営化を機に、ＪＲのように、いずれ経済界で胸を張れる存在になろうとの気概はないのでしょうか。寂しいことです。

　プロ野球パ・リーグの近鉄球団とオリックス球団の合併をめぐって、労働組合である日本プロ野球選手会が「強行するならストライキも辞せず」の構えを示して注目を集めています。
　世論の反応をみると、共同通信社の調査によれば約69％、朝日新聞社の８月の調査でも約63％が「ストライキ支持」の立場をとっているそうですから、かなりの支持を受けているといえるでしょう。
　たとえば、同じプロスポーツでいえば、1999年に関東労、全馬労、トレセン労など日本中央競馬会の厩務員組合がストライキを打って土日開催が日月開催となったことがありましたが、このときのファンやマスコミの反応はいたって冷淡なものでした。アメリカでは大リーグやＮＢＡでストライキが行なわれていますが、これらも世間の支持を得ているとはいえません。それに較べれば、驚くべき高い支持だといえるかもしれません。
　ちなみに、朝日新聞は６月、７月にも同様の調査を行なっており、ストライキ支持は７月の59％から63％に増加。１リーグ制への支持は６月34％→７月13％→８月９％と一気に低下しており、逆に２リーグ維持は40→70→73と急上昇しています。意思統一の遅れ、対応のまずさ、スカウト活動をめぐるスキャンダルや大物オーナーの「たかが選手」発言といったオーナーサイドのお粗末さによる「敵失」による部分もあるでしょうが、そうした経過のなかで世間のこの問題に対する理解が進み、結果として選手会への支持が高まったということもあるのではないでしょうか。
　現状をみると、オーナーサイドは実質的な議論を行なう場を設けることを拒んでいるという段階で、建前や理屈は別としても、これはさすがにいささか誠実さに欠く姿勢であるように思われます。これでは、選手会が対決姿勢を取らざるを得ないのも致し方のない部分が大きいのではないでしょうか。もちろん、ストライキなどの紛争は避けられるにこしたことはないわけで、オーナーサイドには世論の動向を冷静に受け止め、「選手会に負けたのではない。ファンの意見にこたえたのだ」という度量を示してほしいものです。

　金曜日の全国紙に、ヤマト運輸の大きな意見広告が掲載されていたのには驚きました。ローソンが求めていた店頭での宅急便とゆうパックの併売に応じず、撤退を決定したことに関するもので、「撤退によってお客様に不便をかける」ことへのお詫びという趣旨になっています。
　とはいえ、内容的には、郵政公社が各種の優遇を受けながら、民業に進出してくる「不公正競争」への抗議という色彩が強いものです。たしかに、一部事業で独占を認められ、税制も優遇されている郵政公社が、民間より安価な価格を設定して新規分野に参入することがフェアであるとは到底考えにくく、ヤマトの主張は納得いくものがあります。そもそも宅急便という商品自体が、郵便小包と競合するものとして行政によるさまざまな事実上の妨害と戦いながら出来上がってきたものであり、とりわけヤマトはその草分けとして奮闘してきたとの自負があるでしょうから、怒りもひとしおだろうと思います。
　広告はローソンには表立って批判はしていませんが、「このわたしたちの市場に、日本郵政公社がローソンを足がかりに入ってこようとしています。」との文言には、ローソンに対する非難も十分に感じられます。まあ、ローソンとしては自分が儲けるためには当然の判断ということかもしれませんが、小口荷物便をめぐる過去の経緯は当然承知しているでしょうから、民間経営者としてはいささか志の低い判断のようにも思えます。ローソン社長の新浪氏は、就任当初はニューウェーブ経営者として期待を集めましたが、私としてはいささか失望の念を禁じ得ません。
　ちなみに、これは某運送会社（ヤマトではない）の人から聞いた話なので本当かどうかは確実ではありませんが、郵政公社の配送車には一方通行や進入禁止などの交通規制が（一部？）適用されないのだそうです。これは当然、現場の荷扱い作業の利便性に影響します。もちろん、トータルでみれば大きな影響ではないかもしれません。しかし、現場で働くドライバーたちからみれば、非常に不公平感が強いというのも納得できるところです。案外、現場の士気を維持していくためにも、郵政公社には簡単に妥協できないという事情もあるのではないかと、労務屋としては考えました。

　きょう発表された７月の完全失業率は、4.9％と0.3ポイント上昇しました。このところ、失業率は順調に低下していただけに、ちょっと気になる結果です。
　もっとも、有効求人倍率は0.83倍とわずかながら改善を続けていますし、新規求人は10％を超える大幅な増加となっています。足元の状況をみても、６月から７月にかけて季節調整値で就業者も雇用者も増えていますし、雇用情勢が基本的に回復基調にあることには変わりないと見ていいのでしょう。
　完全失業者は実数で６月の309万人から７月は318万人と９万人の増加となっていますが、内訳をみるとそのうち５万人は「定年等」の増加です。「勤め先都合」は90万人で横ばい、「自己都合」が107万人で６万人増、「学卒未就職」が３万人減、「新たに収入が必要」が４万人減、「その他」が２万人増となっています。定年の増加は問題とするにはあたりませんし、自己都合が増えているのも、基本的にはそれほど深刻に受け止める必要はないでしょう。学卒未就職が１割近く減ったことも好ましく、やはり今回の失業率上昇はそれほど心配する必要はなさそうです。
　厚生労働省は、前年同月比で「勤め先都合」が21万人の減少，「自己都合」が４万人の増加となっていることを受けて「景気が回復する中、より良い仕事を探す人が一時的に増加したためで、雇用情勢は改善基調にある」との見解を示しているそうですが、これは合計特殊出生率低下の言い訳とは違って、額面どおり受け止めてよさそうに思います。

　今年３月、過労運転のトラックが追突して７台の玉突き事故を起こし、３人が死亡、２人が負傷する事故がありました。時事通信ニュースによりますと、神奈川県警はこの事件について、運送業者の社長を道路交通法違反で書類送検したそうです。
　すでに運転手は業務上過失致死傷で起訴されており、公判でも過労で居眠り運転していたことを認めています。その勤務実態は、「事故前の１カ月間で、休日が２日しかなく、一日平均１３時間半働いていた。約３６時間にわたって連続勤務したこともあった」という過密なものだったとのことで、今回の起訴は会社がそれを知りつつ運転を命じた「過労運転下命」があった、ということによるもののようです。
　書類送検されたということは、おそらくはこの運転手に限らず、看過できない程度に過労運転が行なわれていたということでしょう。この「過労運転下命」は、先般の道路交通法改正で、従来の６か月以下の懲役又は１０万円以下の罰金から、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金へと厳罰化が行なわれていますから、これからも同種の事例については厳しい対処がとられるのではないでしょうか。
　グローバルな低価格競争の影響もあり、運輸業界も顧客から単価の引き下げを求められることが多いそうです。いきおい、運転手も従来に較べて過密な就労になってしまうのかもしれません。しかし、過労運転は労災の原因となるだけではなく、無関係の第三者を死傷させることにもつながります。刑事罰があるからということではなく、事業主はきちんとした管理を行なうことが必要でしょう。